テープ起こしサンプル-簡易課税制度に関する座談会４

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課税対象と課税範囲

華谷「実際、政府も本当は早いうちに打ち切ろうと思ってたらしいんですよ。でもーやっぱり、あのー業者からは、あのーやはり現場からするとよっぽど設備投資とかしない限りは、やはりあのー偽装の問題がよく言われてるだけあって得してるんですよね、やっぱり業者っていうのは。」

小島「たぶん、そこはあの要は消費税額を計算するのが煩雑なのではなくて」

華谷「そうなんですよ。」

小島「得してるから。だって小売業８０パーっておかしいでしょ。小売業８０パーっだったらそもそも運営が成り立たない。」

華谷「そうですねえ。」

小島「いいとこで４０だと思うんですよね。」

華谷「ああ、そうと思いますねえ。」

小島「だいたい３割が経費とかよく言うので」

華谷「はい。」

小島「まあ、いっても３０、４０くらい」

華谷「はい。」

小島「が一番常識の範囲なのかなあって思うんですけど。だから、ちょっとそれよりも課税標準、課税対象広めるっての強いんでしょうけど、高さのぶん税率のほうにももう少し、みなし仕入率のぶんも考えていかないと。」

真島「そうですよね。」

小島「また違うのかなあってのは、ありますよねえ。」

華谷「ああ。」

真島「やっぱり、その仕入率は大前提として、おかしい、完全に実態と乖離してるんですけど、やはりそのーポイント５０００万、言われてる対象になる５０００万やっぱり過去と比較して高いんですよ。」

小島「高い、すべて」

真島「やっぱり高い。」

小島、華谷「う〜ん」

真島「そうなると、どうしても逃れてしまう業者がまあ、いてしまうということで。」

小島「確かに。」

真島「やっぱりこの年々下がってきた経緯ってのは評価はできるんですけど、それでもやっぱりまだあ、まだ高すぎるというところですね。」

華谷「そうですね。」

真島「将来的には、どこまで下げようことなんですか？分からないですけど、やはりこの５０００万っていうのはどうみても高すぎますね。」

小島「確かにね。だから、たぶんあのーこの決定がなされた時に、どうして小売業が８０パーで、運輸業が５０パーなのかという時に、たぶん答えられないと思うんですよね。」

華谷「ああ。」

小島「だって理由が。ああ、そのだから別に５０か６０かの違いとかそういうのではなくて、なぜその小売と分かれて小売が８０で運輸が５０なのかっていうのが、たぶん明確な理由がなかったりするのかなあっていうのが感じるところと、やっぱりそれでいくとその他の事業、その他大勢がポイントなのかなあって。」

華谷「はい。」

小島「で、そもそもこれはどうやって決めますか？サービス業と小売業ってどうやって違いって決めますか？」

華谷「それはまさにそのー業種の形態っていうか、あのー小売ならば個人に対して物を売っているというそういうもので、まあ物ですよね、物ですよね」

小島「財？」

華谷「そうですねえ。財を売ってると、それがまた個人が相手なんですよね。それが業者になると卸売業になって、またサービス業っていうのはまさにサービスを提供するっていう業種になってくるみたいですよね。でも、一応、消費税法で言うと、ここであのーよく資料とかにもよく書いてあるのは、一番多いのは大都市事業、つまりそのサービス業って言われてるところはサービス業って書いてるんですけど、やはりあのーその他なんですよね。」
小島、真島「ああ。」

華谷「卸売り、小売、でだいたい製造業、えまあ、あ違う、え〜、あそうですねその他の事業って第四種なんですけど、まあ五種ももうほぼその他に入ってくるんですよね。まあ基本的にサービス業ってよく言われてるんですけど。」

小島「そしたら、例えばね、えーとひとつの事業を営んでる会社が」

華谷「はい。」

小島「あのーいわゆる親会社、子会社ってかたち孫会社などを作って、親会社が卸売り業と、でーみなし入率さっきの１０パー、でその子会社でサービス業とかなんだろ小売業とか、そういった場合って結構うやむやになって９０パーにならないんですか？」

華谷「それが実はですね、あのこれよく本とか作ってると意外とこれひとつにまとめてるのかなあと思いがちなんですけど、実はあのこれ現場の話で実際計算するじゃないですか。あんときはあのー簡易じゃないんですよ。本当に。実は。」

小島、真島「ああ。」

華谷「なぜ簡易課税が。あ、まあそのー簡易課税って簡単にしたいから簡易課税になってるはずなんですけど、例えばあのー小島さん仰られた通り、まあ２つの企業があったら、調べれば済むことなんですけど、もし１つの企業として考えても、例えばこの企業がまあ卸売りを営んでますと、卸売り業を営んでて普通にまあ例えばこういうコーヒーカップを売るのを卸売り業としてやってると。じゃあ、この卸売業、売ったときの売り上げに対するみなし仕入率は例えば１０００万いったと。じゃあ、この１０００万にかかるみなし仕入率は９０パーセントで、そのー１０００万×９０パーセントということで計算するんですけど、もし、たまたま、まあ従業員の友達がどうしてもこの卸売業やけど、このコーヒーカップを売って欲しいと言ってる方がいるということで、もし従業員の友人か何かにこのカップを売ったりするじゃないですか。じゃあ、この売り上げが実は２００万としたら、この２００万は小売業の８０パーセントを適用しないとダメなんですよ。」