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テープ起こしサンプル-簡易課税制度に関する座談会（整文テープ起こし）
税制改革における消費税
簡易課税制度の適用の変化（平成１６年４月１日改正）
・課税売上高５千万円以下に限定
・業種区分（5区分）のみなし仕入率
第１種事業 卸売業 ９０パーセント
第２種事業 小売業 ８０パーセント
第３種事業 製造業等 ７０パーセント
第４種事業 その他の事業 ６０パーセント
第５種事業 サービス業等 ５０パーセント
・仕入率が高すぎるのでは？
⇒これにより、益税が発生している。
・税制改革による税率のアップしたうえでの国民負担。
⇒不信感の増大。
・その他の業種で様々な業種をまとめているのが問題。
例）娯楽業、旅館、美容院、弁護士、税理士
・課税対象の問題。
⇒売上高５０００万以下では、かなり多くの事業者が対象になってしまう。
みなし仕入率に関する業種間の不公平の問題
例）不動産業
土地や物件を購入し転売する業態−仕入率高い
賃貸の仲介のみの業態 −仕入率低い（実質、仕入率なし）
⇒他にも美容院と旅館業では全く仕入率が異なる。本来、このような業態は区分
されてしかるべき。現在の制度では、区分不可能。
・ドイツでは約３０の業種区分が存在。例えば、卸売業でも扱う品物により区分。
⇒しかし、このような細かい区分では、簡易課税の「簡易」の意味がなくなり煩雑
な制度になってしまう。
税理士の観点から
・簡易課税制度を利用するかどうかの選択の問題。
⇒２年前に選択の有無を決定しなければならず、損失を出す可能性がある。
そのための税理士保険まで存在する。実際、原則か簡易かという選択を多くの
税理士が誤っている。
⇒簡易課税制度を適用した場合、消費税の還付なし。しかし、２年前に2年後
事業の予測を立てることはほぼ不可能。ゆえに、事業者側からのかなり損失
の多いものと認知されている。
消費税率アップの問題
・消費税率を上げる動き
⇒しかし、税率を上げる前に、簡易課税制度の改革をすることも考えられる。
同時進行で改革していくことが望ましい。
⇒現状では、簡易課税制度の改革の動きは見られない。
課税対象額の変遷
平成３年 ４億円以下
平成９年 ２億円以下
平成１６年 5000万円以下
・何故、課税対象額がこのように下がってきているのか？
⇒元来、簡易課税制度は時限措置として開始されたが、そのまま惰性的に継続
されているため。これには、得している業者からの継続要望という背景もある。
⇒仕入率の実態との乖離という問題がここにはある。
例）小売業 みなし仕入率８０パーセントは高すぎる。実態は３０か４０パーセント
くらいなのでは。
・5000万円も、まだ高すぎる。
みなし仕入率決定の問題
・明確な基準の不在
⇒例えば、小売業とサービス業の違いをどのように決定するか？
卸売業―材の販売（業者相手）
小売業―材の販売（個人相手）
サービス業―サービスの提供
⇒しかし、実際には現実の売り上げごとに、各々のみなし仕入率を適用していか
なければならない。
例）コーヒーカップの卸売業
卸売業の売り上げ→９０パーセントの適用
従業員の友人などへの売り上げ→こちらには小売業の８０パーセントの適用
⇒元来、簡易課税制度は、取り引きごとの判定の煩雑さを解消する目的があった
が、実際には、取り引きごとの判定が行われてしまっている。
⇒本来の簡易課税制度の目的からの完全な逸脱。
多業種展開の企業の場合
例）ソフトバンク
小売業、仲介業、サービス業等、ほとんどの業種を取り扱っている。
これでは、どのように売り上げを判定するのか？
⇒伝票や領収書、帳簿から判定するしかない。
⇒ソフトバンクのような多業種展開している大企業には、簡易課税制度は意味が
ない。煩雑の極みである。
簡易課税制度導入当初の事情
・平成元年導入当初
２区分のみ
卸売業−９０パーセント（対象となるのは卸売業７５パーセント）
その他−８０パーセント（対象となるのは卸売業７５パーセント未満）
⇒本来のあるべき簡易課税制度。しかし、益税問題により複雑になった。
・当初は、中小企業の事務的負担軽減の目的があった。
・消費税導入と同時開始の制度。
⇒企業を得させることによる消費税に対する反対を抑制する目的も。
・時限措置であるはずが、２０年継続してしまっているという問題がある。
簡易課税制度のこれから
・益税問題がからみ、継続していくと複雑になっていく。
・基本的には、簡易課税制度は廃止する方向性が望ましい。
⇒中小企業等は、税理士に計算してもらうことが望ましい。
⇒大企業の場合は、結果的に原則で計算するので、原則のみでいく方向性。
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