テープ起こしや反訳ならアス テープ起こしタイナーズ
テープ起こしや反訳ならアス テープ起こしタイナーズ
HOME サービス内容

納品までの流れ

よくある質問

お客様の声


メニュー

代表・統括責任者

受付担当の西山です。
受付を担当させていただきます西山です。高品質のテープ起こしをご要望の方はお気軽にお問い合わせください。

新着情報

テープ起こしサービスは後払いです。

作成サンプル
サンプル1
そのままテープ起こし

金融に関する大学講義
試験概要と導入部分
リスクマネーと貸出金
コベナンツとコミットメントライン
コミットメントライン続き
証券化の事例
証券化に事例続き

簡易課税制度に関する座談会
消費税法改正の導入部分
みなし仕入れ率の問題
簡易課税制度の問題
課税対象と課税範囲
煩雑な計算と益税問題
長すぎる時限措置
中小企業の事務負担

バブル経済に関する座談会
バブル経済について導入部分
都市部に集中した地価上昇
損益計算書で見る真の利益
営業利益と経常利益
循環経済の行く末

サンプル2
整文テープ起こし

金融に関する大学講義
簡易課税制度に関する座談会
バブル経済に関する座談会


サービス対象地域
北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 東京 神奈川 埼玉県 千葉 茨城 群馬 栃木 愛知 静岡 三重 岐阜 新潟 長野 山梨 石川 富山 福井 大阪 京都 奈良 兵庫 滋賀 和歌山 岡山 広島 鳥取 山口 島根 愛媛 徳島 高知 香川 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄

お問い合わせ
特定商取引法
プライバシーポリシー

ヤマト運輸


このサイトは個人情報保護法のスペシャリストによって管理運営されています
証1604-0600-0318号

テープ起こしサンプル-バブル経済に関する座談会(整文テープ起こし)

バブル経済について(レジュメ)

 1980年代のバブルと現在

 ・日本の金融の未成熟、経験の不足により引き起こされたのではないか?

 ⇒堀江のような人物は問題もあるが、金融に長けた人物の登場とも考えられ、
   成長して
いるのかもしれない。

 ・バブル経済と資本主義経済

  ⇒市場主義経済の循環は当然。80年代のバブルは高度経済成長から上がり
    下がったも
の。現在、またいざなぎ景気越えと言われる程、上昇している。

 ・現在はバブルか?

  過去と同じようなバブルはあり得ない。

  ⇒現在は、
    1)一部のお金持ちの間での土地の高騰。
    2)外国人投資家、個人投資家
の登場。
                    という要素が含まれる。

  ⇒一部の商業地での金持ちの間でのバブルの可能性がある。

 景気の状態

 ・株価の上昇=景気の回復ではない。

 ⇒何故なら、個人投資家や外国人投資家の動きは、企業や日本経済の内容の評価
   と連動していないから。

・不動産業の好調ぶり

 ⇒売上高10位以内に、アセット、IDU、ダヴィンチという3つの不動産業が入ってきて
   いる。土地や不動産といったものの好調の兆し。

 ⇒ただし、東京、大阪、名古屋などの都市部に限定したかたちで、不動産業は好調。
   
やはり、局地的なもの。

 ⇒地方との格差が非常に大きいまま。本当の意味での景気回復とは言えない。

・都市と地方の格差

 ⇒80年代のバブルが全体的に盛り上がったという印象とは異なり、局地的。

 ⇒東京を中心とした都市部に企業の本社やオフィスが移転。地方から人材も流失し、
   
地方の景気を都市部が吸収している構造。

売り上げ利益の内実

・正規の売り上げか否かという問題

 ⇒土地の売却益なのか、或いは自社の純粋な営業活動から出た利益であるのか
   と
いう違い。

銀行経営

・含み損に関しては等閑視されている。

 ⇒これでは、経営状態の改善とは言えない。

 ⇒実態については、銀行は出したがらない。

バブルの教訓

・企業側の教訓

 ⇒80年代のバブル期とは異なり、設備投資等をキャッシュフロー、自社で出来る範
  内で行うという考え方に移行してきた。

 例)コクドやダイエーは失敗例

  莫大な借り入れによる設備投資→地価上昇なしには返済不可能。

 ⇒企業側は、収益最大化、費用最小化という基本を学んだ。

 ・企業は現在、投資期

  ⇒大手企業を中心に投資が盛ん。

 リストラと利益の問題

 ・利益の上げ方

 ⇒「費用最小化」=リストラ断行という結果。

 ⇒リストラにより、失業者の増大→消費の冷え込み。

 ⇒しかし、企業の利益ベースでは景気回復となる=これは奇妙。

 ⇒結局、長期間純粋な売り上げを観察し比較するしか、景気の判断はできない。

 ・利益の見方

 ⇒粗利益の場合でさえ、リストラが関連してくる。

  例)製造業の場合、製造原価には製造部門の人件費も含まれる。

 ⇒利益と景気指標とがリンクしない。

 今後の日本経済

 ・日本の行き着く先=更なる格差社会

 ・資本主義の必然

 ⇒努力に見合った収入という利点を持つ反面、努力なきところに収入なし。

 ⇒問題は、努力したうえでの失敗。相対評価であれば、努力が必ずしも収入に反映
   されない。

 ⇒競争の厳しい資本主義という側面。

 ・再チャレンジへの懸念

 ⇒リストラの結果、多くの人々は収入源。

 ⇒これらの人びとをサポートしようというのが、国家の政策=再チャレンジ。

 ⇒しかし、その見通しは厳しい。

 ⇒フリーター、ニートといった問題も、解決困難。

 ⇒ただし、これらの問題の解決は必要である。


Copyright(C) 2007,アステープ起こしタイナーズ.All Rights Reserved.