2023/08/14
秘密保持誓約書(NDA: Non-Disclosure Agreement)は、ビジネスの現場でしばしば交わされる法的文書の一つであり、主に機密情報の保護を目的としています。たとえば、企業が新製品の開発情報を外部の協力会社に共有する場合や、業務委託先に社内システムの一部を使わせる際に、この誓約書を交わしておくことで、相手方に対して情報の取り扱いに関する明確なルールを課すことができます。
この文書の中心となるのは、「知り得た秘密情報を第三者に漏洩したり、許可された目的以外に利用してはならない」という約束です。秘密情報とは、単なる文書に限らず、口頭で伝えられた内容や電子データ、社内手順など多岐にわたります。また、秘密とみなされる情報の範囲は、契約書内で具体的に定義されることがほとんどです。
契約の形式は一方的なものと相互的なものに大別されます。一方的な形式では、主に情報の開示者が存在し、受領者のみが守秘義務を負います。一方で、業務提携や共同研究など、双方が機密情報を交換するようなケースでは、双方に守秘義務が課される相互型の契約となります。
秘密保持誓約書には通常、有効期間や守秘義務の存続期間、違反があった場合の損害賠償責任なども明記されます。たとえ契約そのものが終了しても、一定期間は守秘義務が継続するケースが一般的です。たとえば「契約終了後2年間は情報を保持・管理する義務を負う」といった条項が典型です。
このような契約を締結することにより、企業は自らの情報資産を保護し、同時に取引相手との信頼関係を築くことができます。昨今では紙面による締結だけでなく、クラウドサインやDocuSignなどの電子契約サービスを使って、よりスムーズに取り交わす方法も一般化しています。
情報の価値がますます高まる現代において、秘密保持誓約書は単なる形式的な書類ではなく、情報セキュリティと信頼を担保するための重要な手段といえるでしょう。
証人尋問の反訳、裁判 反訳
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